ネットショッピングの返品方法を解説！クーリングオフは原則できない！

2018年11月6日2020年11月9日

『思ってた商品と違うから返品したいんだけど、ネットショッピングってクーリングオフあるのかしら？』

そう思われる方も多いと思いますが、残念ながらネットショッピングでは原則としてクーリングオフができないんです。

そこで今回はクーリングオフの基本的な考え方から、主要なネットショッピングサイト(Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング)の返品方法について解説します。

※2020年11月追記：法律や規約、各ショッピングの該当ページの変更により記載内容が変わることがあります。またhttps(SSL)に対応していない公的機関のサイトURLがあるため、一時的に短縮リンクを利用しております。最新の情報に適宜更新していきますので、予めご了承ください。

ネットショッピングでクーリングオフはできない

重ねてになりますが、ネットショッピングでクーリングオフは原則できません。

そもそもクーリングオフとは、特定商取引法をはじめとする各種法律に定められた消費者を守るための制度です。

独立行政法人国民生活センターによると、次のように定められています。

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間

• 訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む）：8日間
• 電話勧誘販売：8日間
• 特定継続的役務提供（エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）：8日間
• 連鎖販売取引（マルチ商法）：20日間
• 業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法等）：20日間
• 訪問購入（業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの）：8日間　※法施行日（2013年2月21日）以降の契約が対象となります。

通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。

返品の可否や条件についての特約がある場合には、特約に従うことになります。特約がない場合には、商品を受け取った日を含めて８日以内であれば返品することができますが、その場合、商品の返品費用は消費者が負担します。

引用元：クーリング・オフ(テーマ別特集)_国民生活センター

ネットショッピングは通信販売(ネット通信)に該当するため、クーリングオフの対象外なのです。

元々クーリングオフは『消費者にとって望ましくない形で物やサービスの契約があった場合に、それを取り消すことができる』というもの。

通信販売は『消費者が自発的に購入する形態』のものが多いため、『消費者が望んで買った(つまり自己責任)』という意味が強くなります。もちろん広告や表示に問題があり、消費者に誤解を与えた場合にはクーリングオフや返品の対象となる場合があります。

また時代とともに新たにクーリングオフの対象になる取引が出てきているので、こちらも合わせて確認しましょう。

参照(2018年4月3日公表)：一部の美容医療でクーリング・オフが可能に　特定商取引法が改正されました(見守り情報)_国民生活センター

ネットショッピングで返品する方法

ネットショッピングにはクーリングオフはありませんが、条件を満たす場合には返品できます。

ネットショッピングの販売業者には、返品特約と呼ばれる表示を広告や販売サイトに記載することが義務付けられています。『こういう条件(不良品や欠陥など販売事業者に落ち度がある場合)なら返品(あるいは無償交換)を受け付けます』とか『一切の返品を受け付けません』といった、返品に関するルールを明示するのです。

もし返品に関する明示がない場合、返品制度によって受け取った日から8日間以内なら通信販売の契約を解除することができます。

参照(2020年3月更新版)：通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン – 消費者庁(PDF)

というわけでここからは、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングについて、返品する方法がどのように定められているか見ていきましょう。

Amazonで返品する方法

Amazonではヘルプページで確認することができますが、原則、下記のようになっています。

Amazon.co.jpおよびAmazonマーケットプレイスの大半の出品者は、原則として商品到着から30日以内の返品・交換を承ります。

引用元：Amazon.co.jp ヘルプ: 返品・交換の条件

Amazonが出品した商品を返品する場合は、次のような決まりがあります。

お客様都合の返品・交換

未使用かつ未開封の場合: 商品代金(税込)を全額返金します。

開封済みの場合：商品代金（税込）の50%を返金します。

引用元：Amazon.co.jp ヘルプ: 返品・交換の条件

Amazonで出店しているお店(マーケットプレイス)の商品を返品する場合は、各業者ごとに基準や対応方法が異なります。商品の販売ページから『返品について』のリンク、または業者のプロフィールから手続き方法を参照しましょう。

楽天市場で返品する方法

楽天市場は出店業者ごとに返品ルールが設けられています。

ご注文のキャンセル・返品・交換については、販売者の各ショップにてルールを設けて対応させていただいております。

各ショップの返品特約（ポリシー・ルール）に関しましては、ショップの会社概要会ページ（http://www.rakuten.co.jp/●ショップURL●/info.html等）に記載しておりますのでご確認ください。

引用元：【楽天市場｜公式ヘルプ】キャンセル、返品、交換したい

販売ページからアクセスして確認しましょう。

Yahoo!ショッピングで返品する方法

Yahoo!ショッピングも同様、出店業者ごとに返品ルールが設けられています。

Yahoo!ショッピングで購入して届いた品物の返品や交換については、ストア（店舗）によって対応が異なります。 各ストアの「お買い物ガイド」または「ストアについて」から、返品・交換方法についてご確認ください。

引用元：Yahoo!ショッピングヘルプ – 返品、交換について

こちらも販売ページからアクセスして確認しましょう。

返品方法は業者によって様々。面倒くさいことも。

一口に返品するといっても、その対応方法は店舗によって様々です。

メールや電話の1本で返品に応じてくれることもあれば、不具合がある箇所の写真または動画を撮影して業者側が確認できたら無償交換、などといった方法もあります。

また、わざと返品手続きを面倒にしている悪質なお店もあります。『面倒くさいからもういいや。』と消費者の意欲を削ぐことで、返品対応をしなくて済むようにしているのです(サブスクサービスなど、ネットショッピングに限った話ではありませんが……)。

いずれにしても返品手続きはそれなりに面倒くさいので、ここはネットショッピングのリスクの1つとして覚えておきたいですね。

まとめ：ネットショッピングはよく考えて購入しよう

原則としてネットショッピングではクーリングオフはできませんが、返品することはできます。

ただし返品できる期間や条件などが店舗によって異なることがありますので、購入前にルールや規約の確認をしておきましょう。

実際に返品手続きをする際も、簡単に済むこともあれば手続きが面倒くさいことがあります。ルールや規約をよく確認して、有意義なネットショッピングにしたいですね。